架空請求はがき印刷犯グループ初検挙

　産経新聞ニュースによりますと、架空請求はがきを印刷した疑いで実行犯4人のグループを初検挙したとのこと。喜ばしいことではありますが、これが全国初というのはいくらなんでも遅すぎるとも思います。

　通信の秘密を守らなくてはならないので、たとえそれとわかったとしても日本郵便はこれを強制的に止める権限がありません。たとえ取集め担当の社員さんが市中の郵便ポストを開けた段階で気がついても阻止する手立てがないのです。犯罪対策がしっかり行えるよう通信の秘密に関しても憲法改正論議に加えていただきたいと思っています。

　さて、産経新聞ニュースの画像と全く同じ架空請求はがきを2通所持しています。今年になってfacebookフレンドさんからご寄贈いただいたもので、それぞれ送付先の住所は全く異なります。複数の詐欺グループが同じフォーマットを使っているようですから、この2枚が必ずしも今回検挙された印刷犯グループのものとは断定できませんけれど、啓発のためにご覧いただきます。

　もしご自宅に架空請求はがきが届きましたら早急にお近くの消費生活センターに連絡してください。

　そして、引き続きのお願いです。当該はがきを破棄されるのでしたら郵趣研究資料として私にご寄贈ください。プライバシーは守ります。

架空請求はがき＋α

　縁起が悪いのでたいてい捨てられてしまう架空請求はがき。そこをお願いし倒して譲っていただいてコツコツ集めています。もちろん「詐欺郵便」というテーマの郵趣の一環として取り組んでいるわけですが、多分に予防啓発の側面もあることから、少々ご披露いたします。
　最近は個人向けの架空請求はがきが主にニュースで取り上げられていますけれど、紛らわしい企業向けの事例があることもご覧いただきます。詳しくは個別写真ごとにご説明いたします。

　所持している最も古い例です。消印は(牛)込 16.6.9。文面は今から見れば稚拙です。社団法人を名乗っていながら「当社」と自称するなどありえません。差出人の住所詳細もなく携帯電話へ電話させるようにと誘導しています。

　上は消印は練馬 29.7.22。最近問題になっている架空請求はがきの文面がこのパターンです。下は昨日いただいたばかりのホヤホヤです。消印は豊島 30.7.15。上と文面が極めて酷似しています。
　これだけフォーマットの類似が明瞭なのですから気が付いた郵便局で没収しても良さそうなものです。しかし、憲法で通信の秘密が保証されているので残念ながらできません。

　企業向け架空請求郵便です。自分はこの1通しか持っていません。大きな会社だったら社長が購読してたのかも？とうっかり払ってしまいそうです。ふつうの請求書の体裁をしているだけに厄介です。
　ご提供者によると、こちらはまず先に電話がかかってきたそうです。経理の者が請求書を送ってくださいと言ったところ、この郵便が届いたとのことです。消印は新仙台 28.1.14。
　振込先に指定されているのは北海道にある北洋銀行です。麻生支店も実在します。口座が違法に売買されたのでしょう。
　なお、受取人さんはすぐに架空請求詐欺だと気が付いて袋井警察署に届け出たそうです。

　架空請求といえば電子メールの方が高頻度かもしれません。これは私がたまたま仕事で山口市大内に向かって走っている最中、ガラケーに着信した画面をiPadで撮影し、最寄りのセブンイレブンさんではがきプリントしました。さらに最寄りの大内郵便局で切手を貼って記念押印したものです。電子メールによる架空請求をなんとか郵趣の手法を使って記録物にしたいと考えた苦肉の策です。

　趣旨をご理解いただき、収集にもご協力いただける方がいらっしゃいましたらぜひお願いいたします。

詐欺メール受信記録カード

　午前中の勤務先の健康診断を終え、昼食のために外に出ていた12時51分に受信しました。このアマゾンうんぬんはネットでも取り上げられている有名な詐欺メールのようです。しかし、日本に税金を払ってないというのが気に入らなくて、そもそも私はアマゾンを一切利用していません。残念でした！。
　だいたい郵趣家相手に電子メールって何だよ。そこはそれ、郵便で送って来んかい。切手貼ってあって消印もバッチリなら「詐欺郵便コレクション」に加えてあげたのに。気の利かない悪党だ(笑)
　それでも、せっかくなので近くのセブンイレブンさんに飛び込んではがきプリントしました。さらに最寄りの郵便局に行って記念押印してオリジナルのマキシマムカードに仕立てました。イベント関連のいわゆる”記念”カードの類ですが、さすがに記念はないだろうと思い、表題のように「詐欺メール受信”記録”カード」と名付けました。
（山口・大内 30.1.16 12-18）

すごい！鳥取市

　米子市の安田敦さんから鳥取県ならではの郵便局アイテム各種をご恵送いただきました。これら全部ほぼほぼ無料で手に入るものだそうです。都会にはない、かゆいところに手が届く素晴らしいサービスの数々をご覧いただきます。

［郵便使用可能封筒］

　ゆうちょ銀行ATMそばに常備されているおなじみの現金用封筒。引き出したお札を一時的に入れて運ぶためだけのものなので、郵便輸送に耐えられるほどの強度はありません。これは郵趣家以前に一般市民としての常識です。にもかかわらず下松市の某郵趣家が郵便使用を繰り返したため、同じ山口県人として非常に恥ずかしい思いを強いられています。吝嗇なのはかの御仁だけです。とんだとばっちりです。

　ところが鳥取市の郵便局では広告料を原資として郵便使用にも耐えられるスペックの封筒を使用しています。裏面にも「この封筒は定形郵便封筒としてもお使いいただけます。」と明記してあります。この企画製造は株式会社郵宣協会さん。全国をカバーしてらっしゃるようですので、興味のある郵便局さんはぜひお問い合わせください。

　郵趣家目線としては鳥取市以外の未使用封筒そしてその実逓使用例も入手したいと考えます。

［郵便局の風景印めぐりマップ］

　郵便局ファンとしては何よりも待ってました！なパンフレットです。郵政省時代は大きな郵便局に行くと近隣地区の郵便局マップがあったものです。ところが郵政民営化後、郵便局会社と郵便事業会社の分裂と再統合のあおりを受けて絶滅状態になりました。山口中央郵便局で尋ねてみた時も、再統合がうまくいってなくてこういうパンフレット自体を作ろうという企画自体が通らないと嘆いておられました。いや、嘆きたいのはユーザーのこっちですって(笑)。

　これは国道9号線沿線の気高エリアだけながらイラストマップに全郵便局リスト、加えて全風景印の印影まで添えられています。完璧です。地域で活動されているイラストレーターさんや高校の美術クラブにでも相談すればたやすく実現できるはずのものです。やる気があるかないかだけの問題です。

［特殊詐欺予防シール］

　過去にも取り上げたことがあります。弱粘着のポストイット型シールがゆうパック送票に貼ってあります。このシールをめくり剥がしてから記入するというアクションを伴います。それによって特殊詐欺予防効果を狙ったものです。たいへん良いアイデアなのに、なかなか広がらないようです。ここ山口県でもまったく見かけません。

■参照：鳥取県でも特殊詐欺防止シール

詐欺郵便

　左は昨年パインスタンプさんからいただいた福岡県行橋市あてのはがきです。”スイスより電信”と書いてあるのに貼ってあるのはマレーシア切手。消印の日付は2016.09.20。裏面にはいかにも外国人が作文したっぽい拙い日本語で、お金に関する情報を2-5日以内に銀色の封筒で送る旨が書いてあります。これだけではいったい何のことかわかりませんね。
　ところがこれとまったく同じものが東京都目黒区の高安紀彰さん宅にも届いていました。右がそのはがきで、日付もほんの数日違いの2016.09.23。出所の異なる場所から運良くこうして2通が巡り会いました。しかし、これだけでは相変わらずなんのことかわかりません。

　そこはさすが郵趣家の高安紀彰さん、続いて到着した”銀色の封筒”もしっかり残しておいてくださいました。これでようやく意味がわかりました。優秀な占星術と透視術師が”最も偉大な秘密をお教えする”から5,000円送れ、というスピリチュアル系詐欺でした。
　左の”銀色の封筒”にはブルネイの航空印刷物の郵便料金支払済証紙が貼ってあります。日本国内差し出しだと82円しますけれど、この方法なら安く送れるのでよくある手法です。我々郵趣家は見慣れていますけれど、一般の人は珍しいと感じることでしょう。
　なお右は同封されていた返信用封筒です。料金受取人払になっているので親切そうではありますが、封筒サイズはほぼ定形最小限の144×85ミリで妙なところにセコさが伺えます。ただし、短辺最小限は90ミリなので厳密には郵便物としては取り扱われないものです。定形サイズを下回ると定形外になるのではなく受け付けてもらえなくなります。小さすぎると区分機の中でひっかかるなどの危険性があるためです。

　ご参考までに下に内容物の画像も掲げておきます。

　また、高安さんからは事業者ローンと馬券共同購入の圧着はがきも寄贈していただきました。ともに2016年に郵送されてきたものだそうです。
　高安さんによると企業紳士録や同窓会名簿などではなく、金融機関の与信情報が漏れているのではないかと疑っているとのことです。怖いですねえ。

消費者裁判手続特例法の施行

　10月1日から表題の法律が施行されました。これまでも消費者保護・救済に関するクーリング・オフの通知郵便などを取り上げてきましたので、新法についてもどのような郵便が発生するのか興味を持ちました。まず最初に、ニュース報道をまとめると以下のようになります。

　『悪質商法で金をだまし取られた人らに代わって、国が認定する「特定適格消費者団体」が業者側に被害回復の訴訟を起こせるようにする消費者裁判手続き特例法が1日、施行された。訴訟の費用や労力を考え、泣き寝入りしがちな被害者の一括救済を図るのが目的としている。
　施行日以降の事例が対象で、数10人以上の被害を想定している。当面は特定適格団体を認定する作業が進められ、提訴の第1弾は来年以降になる見通しだ。
　これまでも全国に14ある「適格消費者団体」が被害者に代わり、不当な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。財産を取り戻すには消費者が個別に請求するしかなかった。消費者庁の過去の調査によると、被害を訴えた人の約4割が被害回復に向けた行動を取らず、訴訟を起こした人はわずか0.8％だった。
　特例法では被害の情報を得た特定適格団体が業者を相手に、賠償金を支払う義務があることの確認を求めて提訴。裁判所が「義務あり」と判断すれば、団体はホームページなどを通じて被害者に訴訟手続きへの参加を募り、裁判所が一人一人への支払額を確定する。
　悪質業者は不当に利益を得たまま行方をくらますことも多い。このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを裁判所に申し立てることもできる。
　想定されるのは「必ずもうかる」と虚偽の説明をされて金を支払ったといった詐欺まがいの商法。他に(1)語学学校を解約したのに学費が戻らない(2)エステで契約と異なる施術をされた(3)購入した製品やマンションに欠陥があった――なども対象になり得る。
　ただ、救済の範囲は業者に支払った金額に限られ、けがをした場合の治療費や慰謝料などは対象外となる。特定適格団体は適格消費者団体の申請に基づいて認定される。』

　以上を踏まえた上で直接、山口県消費生活センターさんに伺ってお話を聞いてきました。ニュース報道の通りで、全国に14ある「適格消費者団体」の中でも2年間の活動実績があり資金力も備えた団体の中からさらに「特定適格消費者団体」の認定作業が行われるとのこと。その認定第1号がニュースにも出ていた「消費者機構日本」さん。そんな厳しいハードルを設けて、山口県内では該当する団体はあるのですか？とお尋ねしましたら・・・ないそうです。さらに訴訟合戦になって正常な経済活動の支障にならないように、認定のハードルを厳しくしているのだそうです。法律の素人なので、正直に言ってそんな悠長なことで大丈夫なのか？と思いました。
　さしあたってセンターさんには消費者裁判手続特例法のパンフレットはないそうです。法務省や消費者庁にも有無を問い合わせてご返事いただけるということなので、今はそれを待っているところです。従来からある「消費者団体訴訟制度」のパンフレット(下図)だけをいただいて帰ってきました。

　郵便史的には訴訟に関する内容証明や特別送達が収集対象になりますが、このペースだと実際の使用例が世に出るのはいったい何年後になるのか見当がつきません。

鳥取県でも特殊詐欺防止シール

　去る3月25日にも静岡県と京都府におけるゆうパック伝票詐欺注意シールについて触れたところです(ここをクリック)。6月24日の早朝、当地のNHKローカルニュースで鳥取県も同様の対策を行うと報じられました。図版はそのキャプチャー画像です。
　近年の特殊詐欺犯行のツールのひとつとして、ゆうパックやレターパックが悪用されていることはたいへん不幸なことです。これも郵便史の重要な一面として記録しておく必要があると考えます。そこで、新たに「特殊詐欺対策」という分類項目を立て、知りうる限りの実例を集めて発表したいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。
　鳥取県警は郵便局だけでなくヤマト運輸さんにもポストイット型のシール貼りを要請しているとのこと。宛名書きをする際、必ずこれを剥がすアクションを伴いますので、以って防犯効果を高めようという意図です。

（上が日本郵便用、下がヤマト運輸用）

ゆうパック伝票詐欺注意シール

　伊豆の国市の大澤瑩時さんから情報提供いただきました。いつもありがとうございます。

　昨2015年、静岡県警と日本郵便株式会社東海支社が協力し、特殊詐欺防止目的のゆうパック伝票詐欺注意シールが登場しました。まず6月に島田市内局でモデル実施され、大澤さんがお住いの伊豆の国市では今年になって窓口に置かれ始めたとのことです。上・左図がその伊豆の国市内郵便局でのシールです。
　仕様はポストイットそのものです。縦横7cmのシールを剥がす一手間の間に詐欺ではないか？と再考してもらう効果を狙ったものだということです。

　また、島根県警(左図)でも2015年11月から、京都府警(下図)でも2016年2月から同様の注意シールが使われ始めたようです。それぞれの地域で工夫を凝らした独自のデザインで興味深いものがあります。また、ゆうパックを取り扱っているローソンなどのコンビニ店でも配布されているそうなのであわせてご注意を。

　ゆうパックやレターパックといった郵便ツールが詐欺の手口として悪用されるようになり、さらにその対策を講じるのが急務となってしまったのは憂うるべきことですが、これもまた郵便史のひとつとしてきちんと収集・記録して後世に遺していくべきものと考えます。

年賀タウンメールによる特殊詐欺被害防止キャンペーン

　2年前の2010年元旦に年賀タウンメールについて記しました。最初は2006年用年賀で東京都と政令指定都市でのみ試行され、翌2007年用から全国で実施されたもので、記事を書いた当時はまだまだ物珍しい印象がありました。あれから5年、2015年用では注目すべき使用例のニュースがありました。

［山口県長門市］
　12月1日(月)、長門市役所で特殊詐欺被害防止「年賀タウンメール」贈呈式が行われました。これは、県内において頻発している振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防止しようと市内の51事業所が協賛して「年賀タウンメール」を長門防犯対策連合協議会に贈呈されました。この日行われた贈呈式では、協賛事業所を代表して株式会社油谷住建の藤永久美子さんが長門市防犯対策連合協議会会長の大西市長にはがき5,600通を贈呈しました。はがきには特殊詐欺被害防止を呼び掛けるメッセージが印刷され、元日に市内の高齢者宅へ発送されるということです。

［山口県美祢市］
　12月6日(土)、美祢市役所でも、市内の協賛企業(金融機関、事業所、飲食店等30団体)の代表者3名が市防犯対策協議会に寄贈する特殊詐欺被害防止広報に活用目的の年賀はがき3,300枚を、副市長から美祢郵便局長に贈呈されました。TVニュース映像では既に特殊詐欺被害防止を呼び掛けるメッセージが印刷された状態で、長門市と同じく元旦に市内の高齢者宅に配達されます。

　以上はマスコミ各社報道および山口県警の報道発表を要約しました。また、長門市では2014年の残暑見舞はがきの時から同様の取り組みを行っています。振り込め詐欺事件が後を絶たず、むしろ増加傾向にあることから年賀タウンメールに着目した素晴らしいアイデアだと思います。日本郵便さんももともとはダイレクトメール市場への切り札として開始した配達地域指定郵便ですから、防犯キャンペーンの用途というのは歓迎すべき展開であることでしょう。
　この傾向はおそらく山口県だけのことではないでしょう。郵趣家のみなさん、消印のない面白みのない官製年賀はがきだと軽視せず、郵便史上重要な使用例であるとの認識で、ぜひとも積極的な収集・記録・発表をお願いいたします。

＜参考＞
・配達地域指定郵便物
　http://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html
・ビジュアル日本切手カタログVol.3　年賀・グリーティング切手編P.136