詐欺郵便

　左は昨年パインスタンプさんからいただいた福岡県行橋市あてのはがきです。”スイスより電信”と書いてあるのに貼ってあるのはマレーシア切手。消印の日付は2016.09.20。裏面にはいかにも外国人が作文したっぽい拙い日本語で、お金に関する情報を2-5日以内に銀色の封筒で送る旨が書いてあります。これだけではいったい何のことかわかりませんね。
　ところがこれとまったく同じものが東京都目黒区の高安紀彰さん宅にも届いていました。右がそのはがきで、日付もほんの数日違いの2016.09.23。出所の異なる場所から運良くこうして2通が巡り会いました。しかし、これだけでは相変わらずなんのことかわかりません。

　そこはさすが郵趣家の高安紀彰さん、続いて到着した”銀色の封筒”もしっかり残しておいてくださいました。これでようやく意味がわかりました。優秀な占星術と透視術師が”最も偉大な秘密をお教えする”から5,000円送れ、というスピリチュアル系詐欺でした。
　左の”銀色の封筒”にはブルネイの航空印刷物の郵便料金支払済証紙が貼ってあります。日本国内差し出しだと82円しますけれど、この方法なら安く送れるのでよくある手法です。我々郵趣家は見慣れていますけれど、一般の人は珍しいと感じることでしょう。
　なお右は同封されていた返信用封筒です。料金受取人払になっているので親切そうではありますが、封筒サイズはほぼ定形最小限の144×85ミリで妙なところにセコさが伺えます。ただし、短辺最小限は90ミリなので厳密には郵便物としては取り扱われないものです。定形サイズを下回ると定形外になるのではなく受け付けてもらえなくなります。小さすぎると区分機の中でひっかかるなどの危険性があるためです。

　ご参考までに下に内容物の画像も掲げておきます。

　また、高安さんからは事業者ローンと馬券共同購入の圧着はがきも寄贈していただきました。ともに2016年に郵送されてきたものだそうです。
　高安さんによると企業紳士録や同窓会名簿などではなく、金融機関の与信情報が漏れているのではないかと疑っているとのことです。怖いですねえ。

消費者裁判手続特例法の施行

　10月1日から表題の法律が施行されました。これまでも消費者保護・救済に関するクーリング・オフの通知郵便などを取り上げてきましたので、新法についてもどのような郵便が発生するのか興味を持ちました。まず最初に、ニュース報道をまとめると以下のようになります。

　『悪質商法で金をだまし取られた人らに代わって、国が認定する「特定適格消費者団体」が業者側に被害回復の訴訟を起こせるようにする消費者裁判手続き特例法が1日、施行された。訴訟の費用や労力を考え、泣き寝入りしがちな被害者の一括救済を図るのが目的としている。
　施行日以降の事例が対象で、数10人以上の被害を想定している。当面は特定適格団体を認定する作業が進められ、提訴の第1弾は来年以降になる見通しだ。
　これまでも全国に14ある「適格消費者団体」が被害者に代わり、不当な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。財産を取り戻すには消費者が個別に請求するしかなかった。消費者庁の過去の調査によると、被害を訴えた人の約4割が被害回復に向けた行動を取らず、訴訟を起こした人はわずか0.8％だった。
　特例法では被害の情報を得た特定適格団体が業者を相手に、賠償金を支払う義務があることの確認を求めて提訴。裁判所が「義務あり」と判断すれば、団体はホームページなどを通じて被害者に訴訟手続きへの参加を募り、裁判所が一人一人への支払額を確定する。
　悪質業者は不当に利益を得たまま行方をくらますことも多い。このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを裁判所に申し立てることもできる。
　想定されるのは「必ずもうかる」と虚偽の説明をされて金を支払ったといった詐欺まがいの商法。他に(1)語学学校を解約したのに学費が戻らない(2)エステで契約と異なる施術をされた(3)購入した製品やマンションに欠陥があった――なども対象になり得る。
　ただ、救済の範囲は業者に支払った金額に限られ、けがをした場合の治療費や慰謝料などは対象外となる。特定適格団体は適格消費者団体の申請に基づいて認定される。』

　以上を踏まえた上で直接、山口県消費生活センターさんに伺ってお話を聞いてきました。ニュース報道の通りで、全国に14ある「適格消費者団体」の中でも2年間の活動実績があり資金力も備えた団体の中からさらに「特定適格消費者団体」の認定作業が行われるとのこと。その認定第1号がニュースにも出ていた「消費者機構日本」さん。そんな厳しいハードルを設けて、山口県内では該当する団体はあるのですか？とお尋ねしましたら・・・ないそうです。さらに訴訟合戦になって正常な経済活動の支障にならないように、認定のハードルを厳しくしているのだそうです。法律の素人なので、正直に言ってそんな悠長なことで大丈夫なのか？と思いました。
　さしあたってセンターさんには消費者裁判手続特例法のパンフレットはないそうです。法務省や消費者庁にも有無を問い合わせてご返事いただけるということなので、今はそれを待っているところです。従来からある「消費者団体訴訟制度」のパンフレット(下図)だけをいただいて帰ってきました。

　郵便史的には訴訟に関する内容証明や特別送達が収集対象になりますが、このペースだと実際の使用例が世に出るのはいったい何年後になるのか見当がつきません。

鳥取県でも特殊詐欺防止シール

　去る3月25日にも静岡県と京都府におけるゆうパック伝票詐欺注意シールについて触れたところです(ここをクリック)。6月24日の早朝、当地のNHKローカルニュースで鳥取県も同様の対策を行うと報じられました。図版はそのキャプチャー画像です。
　近年の特殊詐欺犯行のツールのひとつとして、ゆうパックやレターパックが悪用されていることはたいへん不幸なことです。これも郵便史の重要な一面として記録しておく必要があると考えます。そこで、新たに「特殊詐欺対策」という分類項目を立て、知りうる限りの実例を集めて発表したいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。
　鳥取県警は郵便局だけでなくヤマト運輸さんにもポストイット型のシール貼りを要請しているとのこと。宛名書きをする際、必ずこれを剥がすアクションを伴いますので、以って防犯効果を高めようという意図です。

（上が日本郵便用、下がヤマト運輸用）

ゆうパック伝票詐欺注意シール

　伊豆の国市の大澤瑩時さんから情報提供いただきました。いつもありがとうございます。

　昨2015年、静岡県警と日本郵便株式会社東海支社が協力し、特殊詐欺防止目的のゆうパック伝票詐欺注意シールが登場しました。まず6月に島田市内局でモデル実施され、大澤さんがお住いの伊豆の国市では今年になって窓口に置かれ始めたとのことです。上・左図がその伊豆の国市内郵便局でのシールです。
　仕様はポストイットそのものです。縦横7cmのシールを剥がす一手間の間に詐欺ではないか？と再考してもらう効果を狙ったものだということです。

　また、島根県警(左図)でも2015年11月から、京都府警(下図)でも2016年2月から同様の注意シールが使われ始めたようです。それぞれの地域で工夫を凝らした独自のデザインで興味深いものがあります。また、ゆうパックを取り扱っているローソンなどのコンビニ店でも配布されているそうなのであわせてご注意を。

　ゆうパックやレターパックといった郵便ツールが詐欺の手口として悪用されるようになり、さらにその対策を講じるのが急務となってしまったのは憂うるべきことですが、これもまた郵便史のひとつとしてきちんと収集・記録して後世に遺していくべきものと考えます。

年賀タウンメールによる特殊詐欺被害防止キャンペーン

　2年前の2010年元旦に年賀タウンメールについて記しました。最初は2006年用年賀で東京都と政令指定都市でのみ試行され、翌2007年用から全国で実施されたもので、記事を書いた当時はまだまだ物珍しい印象がありました。あれから5年、2015年用では注目すべき使用例のニュースがありました。

［山口県長門市］
　12月1日(月)、長門市役所で特殊詐欺被害防止「年賀タウンメール」贈呈式が行われました。これは、県内において頻発している振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防止しようと市内の51事業所が協賛して「年賀タウンメール」を長門防犯対策連合協議会に贈呈されました。この日行われた贈呈式では、協賛事業所を代表して株式会社油谷住建の藤永久美子さんが長門市防犯対策連合協議会会長の大西市長にはがき5,600通を贈呈しました。はがきには特殊詐欺被害防止を呼び掛けるメッセージが印刷され、元日に市内の高齢者宅へ発送されるということです。

［山口県美祢市］
　12月6日(土)、美祢市役所でも、市内の協賛企業(金融機関、事業所、飲食店等30団体)の代表者3名が市防犯対策協議会に寄贈する特殊詐欺被害防止広報に活用目的の年賀はがき3,300枚を、副市長から美祢郵便局長に贈呈されました。TVニュース映像では既に特殊詐欺被害防止を呼び掛けるメッセージが印刷された状態で、長門市と同じく元旦に市内の高齢者宅に配達されます。

　以上はマスコミ各社報道および山口県警の報道発表を要約しました。また、長門市では2014年の残暑見舞はがきの時から同様の取り組みを行っています。振り込め詐欺事件が後を絶たず、むしろ増加傾向にあることから年賀タウンメールに着目した素晴らしいアイデアだと思います。日本郵便さんももともとはダイレクトメール市場への切り札として開始した配達地域指定郵便ですから、防犯キャンペーンの用途というのは歓迎すべき展開であることでしょう。
　この傾向はおそらく山口県だけのことではないでしょう。郵趣家のみなさん、消印のない面白みのない官製年賀はがきだと軽視せず、郵便史上重要な使用例であるとの認識で、ぜひとも積極的な収集・記録・発表をお願いいたします。

＜参考＞
・配達地域指定郵便物
　http://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html
・ビジュアル日本切手カタログVol.3　年賀・グリーティング切手編P.136