防府市の「おこめ券」送付の行政郵便

　桑木正道さんからご提供をいただき実逓カバーを入手することができました。いつもありがとうございます。

　事前周知の通り、郵便局のゆうパックでの発送でした。中身はおこめ券3,080円分 (440円券×7枚) と商品券2,000円分 (1,000円券×2枚)。検索結果 (追跡記録) を見ますと、先月の3月13日には防府郵便局に持ち込まれていました。同月19日朝から順次発送が始まり、桑木さんお住まいの多々良地区では4月3日に配達されていました。ちなみに他の地区の例も確認しましたところ、持ち込み～発送準備完了までのスケジュールはまったく同じでした。

　商品券の類は信書には当たらないので、法的には宅配業者さんも取り扱うことができます。しかし、ヤマト運輸さんや佐川急便さんなどでは、約款で商品券・金券類は取扱不可または補償対象外とされています。理由はシンプルで、現金と同等のリスク (盗難や紛失) が懸念されるためです。つまり、実務上では郵便が最も現実的で安全です。むしろ日本郵便さん以外での配達例があれば是非ともGETしておきたいものです。

　一昨年からの米不足と市場価格の高騰、農政の失策、高市政権の施策などなど、その時代の物証と言える郵便資料です。防府市以外の例も入手したいところです。引き続きご協力・ご支援をお願いいたします。

山口郵趣会 (JPS防府支部) 例会案内

日　時：2026年3月21日(土)13時～16時
場　所：防府市立佐波公民館（学習室）

　今月も終活郵趣家さんからの寄贈品を2～3箱持ち込み、皆で分配するお楽しみ企画を行います。これまで通り、例会開始の13時から1時間を交換・売買の時間に充てますのでふるってご参加ください。大量につき自宅に持ち帰ってのチェックと購入にも応じます（信用取引）。

　2月に初開催しました郵趣講演会「楽しい切手の話」にご参加いただきありがとうございました。県外では広島、熊本からもご参加があったほか、なんと池田防府市長さんまでお見えになりました。詳しくご報告いたします。

　2月の衆院選 (県知事選) では面白い郵便使用例が散見されました。山口県内でも自治体によって対応が若干異なっていましたので実例をご覧いただきます。また、特に珍しい不在者投票の使用例についてレジュメをご用意しましたので詳しくお話しします。皆さんもご自身宛に届いた選挙はがきがあればぜひご持参ください。

　山口県では、偶然、衆院選と県知事選の投票日が重なってしまいました。山口市は衆院選用の投票所入場券を別途発行することはせず、県知事選用のそれを共用する旨のお知らせはがきを送ってきました。同様例の記憶がないので配達日をメモ書きしてコレクションに加えました。

　最も重要なご相談があります。ここ数年をかけて会の収益体質を強化してきた成果で、年会費無償化の目処が立ってきました。新年度4月からの実施を視野に細かい条件を決めるべく3月例会でご相談・ご提案いたします。

［連絡先］
椙山哲太郎 (山口郵趣会会長)
aplcofe@gmail.com
090-8765-2197

これでいいのか？NHK

　NHKから防府市文化協会さん付で届いた山口郵趣会（JPS防府支部）宛の郵便です。知人友人ならよく知っているように、私はNHKがというより、そもそもTVを置いていない、見ない生活者として20年以上になります。相変わらずNHKはいろいろやらかしてるなあ～と傍観の構えです。ただの趣味道楽のグループでも網の目をかけるNHKの「営業」とはいかなるものか、添状全文を文字起こししましたのでお読みください。これら一連のことどもをどのように受け止めるかは皆さんそれぞれにお任せします。

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〒747-0026
山口県防府市緑町1丁目9-2　防府市文化福祉会館
公益財団法人日本郵趣協会 防府支部 御中

No.187

〒753-8660
山口市中園町2-1
NHK山口放送局
経営管理企画センター（営業推進）

お問合せ　083-921-3711
受付時間　平日10:00～17:00

2025年8月18日

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テレビ等受信機設置状況の確認についてのお願い

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、NHKの放送事業にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　NHKは公共メディアとして、信頼できる情報や豊かで多様な番組を全国あまねくお届けするとともに、放送文化の向上のための技術開発・研究などを行っており、その運営は放送法に基づく受信料に支えられています。

　放送法では、第64条第1項において、「NHKの放送を受信することができるテレビ等の受信機（テレビ放送を受信可能なパソコン、カーナビ、携帯電話、スマートフォン等を含みます）をお持ちの場合、NHKと受信契約を締結しなければならない」旨の規定があり、衛星放送と地上放送を受信できる場合は衛星契約、地上放送のみ受信できる場合は地上契約を締結しなければならないこととなっています。また、事業所等住居以外の場所に設置するテレビ等の受信機については、その設置場所ごとに放送受信契約が必要とされています。

　つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、貴社の施設内ならびに出先施設や社用車などに設置されているテレビ等の受信機設置状況につきまして、ご教示いただきたく存じます。
別紙の「テレビ等受信機設置状況票」に必要事項をご記入のうえ、9月1日（月）までにご返送いただきますようお願い申し上げます。
　ご返送いただいた内容をもとに、ご契約内容（契約件数の増減や割引制度の適用など）を確認のうえ、あらためてNHKよりご連絡いたします。

　今後とも、公共メディアの基盤を支える受信料制度につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

敬具

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▼何ひとつ間違ったことは書いてありません（皮肉）

▼実にわかりやすい記入例ですね（皮肉）

▼参考：今年7月、介護施設の母の部屋あてに届いた特別あて所配達郵便です（2回目）

　テレビの設置は入居者あるいはそのご家族によるものです。ですから、当然ながら受信契約云々はあくまでも入居者さんとNHKとの話になるので施設は全く関与していません、とのこと。

　我が母は要介護5で寝たきり、首から下が完全麻痺で、自分では寝返りも打てない、テレビがあったとしてもリモコンも操作できません。既に会話もできなくなりました。意思の疎通は困難ではなく不可能の段階になりました。
　当然、NHKがそんな個別状況を把握しているはずがありませんから、こうした郵便の送りつけは当然でしょう。仕方ないこととは思いますが、私ならこんな人非人なことには関わりたくありません。

　最高裁も脇の甘い判決を与えてしまったものです。受信料徴収が合法だなんてうかつな判決を下したばかりに、下手に出ているかのようなふりをしただけで、その実は”笠を着て”要求する様はまさしく暴走。

また来た！、NHKからの特別あて所配達郵便

　父が亡くなった直後に自宅のテレビは弟に譲り、私自らNHK山口放送局に出向いて受信契約を解約しました。その時に解約文書は5年保存ののちに廃棄処分となることも直接聞きました。それゆえ、うちにはテレビがないことが確認できなかったのでしょう。第1便は昨2024年10月16日に届きました。昨日届いたのが累計第5便になります。

　スタンプレス便も全てデータ化して保存していることで1～4便は2ヶ月おきの発送だったことが確定。4便から5便は5ヶ月の間隔が空いています。6便以降も同じピッチで届くのか、それとも間隔がさらに広がるのか、あるいは一定回数で発送取りやめになるのか、関心を持って収集を継続していきます。

振り仮名確認はがき

　20250526の改正戸籍法施行による振り仮名確認の圧着はがきが、ようやくうちにも届きました。発出は20250812付、実際の配達は20250818でした (山口市長名義の料金後納郵便)。
　これから生まれてくる人たちは最初から振り仮名付きの戸籍が作られますからこの確認作業自体不要でしょう。となると、現生世代が一生に一回しか受け取ることのない貴重な行政郵便だと理解されます。
　なお「氏の振り仮名の届出が可能な方」欄は母だけになっています。これは私はすでにマイナポータルのサイトで確認を済ませているからです。

▼参考：日本経済新聞 (20250526)

防府市全域に配達されたタウンメール

　今週、防府市の全世帯（住民登録のある方限定）にこのA4判両面印刷のタウンメールが配達されました。明日の山口郵趣会例会でネタ振りしてみますが、どこまで理解されているでしょうか。現実には、切手も消印もないからと一瞥もせずに捨てられたのではないかと懸念されます。

　注目ポイントは富海郵便局の添え書きです。20241105から「昼時間帯の窓口業務の休止」の試行郵便局が拡大。防府市では唯一、富海局が試行局に指定され現在もお昼休み継続中です。

　タウンメールの裏面です。目立たない所にでも配達された日付を記入しておくこと。できれば採取場所も。たったそれだけのことで将来にわたって有益な郵便資料となります。

　マイナンバーカード事務を防府市内の10郵便局で開始したのは20250303。取扱内容はマイナンバーカードの電子証明書(暗証番号)の設定、更新、再設定。予約は不要ですが代理人による手続きは不可。なお、防府市内の公民館にも周知チラシが配布されました。画像は特に示しませんがもちろん採集済です。

　しかし、単発施策と理解するだけでは不十分です。元を辿れば、20201001に日本郵便と防府市が包括的地域連携協定を締結したのが始まり。本件に限らず、地域に密着した行政サポート業務をはじめ、郵便ポストへの観光PRステッカーの貼付、フレーム切手の発行に至るまで「まず連携協定ありき」を全体の文脈として理解するのが正しい。（図版は通信文化新報_20250414より抜粋）

　なお、連携協定を記念して、旧防府市役所4号館1階ロビー（建て替えのため現存せず）で防府市関連のオリジナルフレーム切手のパネル展が開催されました。その時のレポートは椙山がfacebookで既報。

初確認、通 (かよい) 郵便局の和文ローラー印

　防府切手のつどい2025夏でGETしました。破れ跡が目立つ決して美しいとは言い難いカバーですが、これ、山口県の郵趣家ならあっ！と気がつくはずです。何も思わないとしたら修行不足です。出直して参れ！(笑)

　長門市青海島の先端にあるのが通地区。かつては捕鯨基地として栄えた小さな集落です。そこの青海島水産株式会社が広島県尾道市にあてた商品見本の開封書状です。それだけで捕鯨関係だなとピンときますね。今も尾道市には造船関係企業がありますが、かつては漁網漁具を製造販売していた会社も多数存在していました。事実、山口県内各地から尾道にあてた造船・漁業関係の郵便物が大量に残されています。

　裏書きを見ますと「〆方当リ何程ニ賣レルカ右返事ヲマツ」とあります。おそらく鯨関係の加工品が入っていたものでしょう。櫛型印を使うと中身が潰れる危険性があるなどの配慮から和文ローラー印で消印したものでしょうが、いかに当時は盛んだったとはいえ、和文ローラー印が配備されていたとは驚きです。もちろん実逓使用例は初見であります。データは山口・通 昭36.11.10。

　差出の青海島水産株式会社も宛先の宮辺商店もともに現存せず、さらに60年を経過していることからモザイク等のプライバシー保護加工はしていません。関係者の方で、万一、問題があると思われる場合はご一報ください。

お中元・お歳暮廃止のお知らせ

　収集協力者さんからご提供いただいた一般信のはがきの中にこれがありました。昨今よく聞く「年賀状仕舞い」に続き、贈答習慣も廃れつつあるのかと、社会習慣の変化を強く感じます。

　私も例年通り秋芳梨（美祢市秋芳町）のお中元を手配したところですが、昨年に続いて不作が続いているそうです。

　お歳暮の定番にしていた徳佐りんご（山口市阿東町）も、いつもお願いしていた商店さんが廃業されたので、それきっかけで昨シーズンからやめました。

　今回の秋芳梨も8月2日に申し込んだものの、梨組合さんの都合で8月25日以降の発送になるとか。そろそろやめ時かもしれません。

住民票に記載される旧氏の振り仮名に係る通知書

　収集協力者さんから東京都大田区の戸籍住民課差出の料金後納郵便物をご恵送いただきました。いつもありがとうございます。
　これは去る5月26日に日経が報じた戸籍の読み仮名の確認事務郵便かと思いました。記事にも6月以降の発送とあるので、これがその実物か！と直感したのです。しかし、報道でははがきとあるのにこれは封書。自治体によってばらつきがあるのかな？と思いましたら全然違いました。

　なんと、旧姓（文書では旧氏と表記）のふりがな確認でした。旧姓の法的使用が拡大されたことでこのような影響があるのかと感動しました。せっかくなので表面の主文を転載します。

　住民基本台帳法施行令の改正により、住民票に旧氏が記載されている方については、旧氏の振り仮名の記載が追加されることになりました。
　つきましては、この通知に記載された旧氏の振り仮名をご確認の上、ご自身の振り仮名と異なる場合には、令和8年5月25日までに、別紙の方法により、旧氏の振り仮名の記載の請求を行っていただきますようお願いいたします。
　請求をしなくても、令和8年5月26日以降に、この通知に記載された旧氏の振り仮名がそのまま住民票に記載されます。

「旧氏の振り仮名記載請求書」です。裏面無地の片面印刷です。
　自分、法律はど素人なので、旧姓の振り仮名まで確認と記載が為されるとは完全に盲点でした。
　収集協力者のAさん（頭文字ではありません）貴重な行政郵便をご提供いただきありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。

鉄道駅との協業郵便局一覧

　来る6月16日の鵜原駅郵便局（千葉県勝浦市、外房線）開局の報道発表がありましたので、これまで把握している全協業郵便局をリストアップしました。現時点で6局、JR東日本や各自治体との包括的連携協定に基づき、東日本を中心にさらに増えていく見込みです。行きがかり上、10番目くらいまではデータベース化しておこうかと考えています。

　実例が少ないため協業郵便局の定義があいまいなのはご了解ください。リストの中でも切符の販売まではやっていないなど営業内容にばらつきがあります。これはもう実例を積み重ねてから導き出されるものと考えます。現時点では仮に「〇〇駅郵便局」と呼称している場合のみを採用しています。具体例として20240124開局の作並簡易郵便局は一覧表からは除外しています。

　さらに将来的には鉄道事業とは異なる業種・業界との協業郵便局が誕生する可能性も高いです。具体例として名瀬港新ターミナル（鹿児島県奄美市）にフェリー会社側から日本郵便九州支社あてに郵便局誘致の呼びかけがあったことが報じられています（郵湧新報2020年11月号、岩永辰吉全特理事がインタビューで語る）。今夏にも竣工予定なので近日中に正式なプレスリリースがあろうかと思います。

　なお、JR東日本管内ではこれからも増えていく見込みですが、JR西日本管内ではほぼその見込みはありません。基本的に赤字路線は対象外であること。その理由はうかつに協業駅にすると廃線する際の障害になること。赤字路線だけに土地は提供するが建設費を負担する気はないこと（建物は日本郵便側で建てて欲しい）など、独自取材で掴んでいます。