ついに山口百恵さんの切手が登場

　肖像権・著作権無視のぱちモン切手にまたひとつ黒歴史が加わってしまいました。リトアニアの新興切手代理発行会社によるニジェール(2017)名義の切手です。毎度のことながら無許可発行だと思われます。肖像権・著作権ともに親告罪なので盗用された側が訴えない限り事件になりません。相変わらずバレなきゃいいや、訴訟にならない限りやったモン勝ちの世界です。
　ただ、気になるのは近年は妙に日本情報に精通してきていることです。インターネットのお陰で簡単に調べられる時代になったとは言え、セールス的に成り立つかどうかの判断を下すにはネット情報だけでは足りません。日本国内にネタを提供しているエージェントがいるのではないかと思います。が、ブラック・マーケットの常で、その秘密が明らかになることはないでしょう。
　なお、何かの周年に当たっているのかな？と調べました。が、デビュー45周年(1972)ということ以外さしたる一致はありませんでした。

わずかボックスティッシュ2個ぶんほどの個人情報かな

　タウンメールも関心を持って集めていると面白いものに遭遇します。図は地元のセルフガソリンスタンドからのものですが、普通の人はもちろんのこと、郵趣家もろくに目も通さずに捨てているでしょう。ですがよく読むとトンデモな内容が・・・

　正規の手続きを経て入手した個人情報は決して法律違反ではないことを確認しています。これで車検や自動車保険の営業資料にしようとの目的らしいことは察しがつきます。
　私の個人情報なんぞ大した価値はありません。がしかし、いくらなんでも車検証情報、自動車保険証券情報をボックスティッシュ2個と交換というのは高級な冗談でしょうか？。まさかティッシュペーパーと交換するような低レベルとは思いませんでした。私の個人情報は古新聞の束と変わらない？？？(笑)

　案内地図もよく見ると”四辻駅”(よつつじえき)が”西辻駅”と誤字しています。ちゃんと校正していないことも明らか。どうなんでしょうね、このザツな仕事ぶりは。申し訳ないけれど・・・・・給油はちょっと遠慮させてもらいます。

HAPPY CANADA DAY

　今年はカナダ連邦成立150年です。カナダ郵政はそれを記念し、”HAPPY CANADA DAY”と題する10種の記念切手を発行しました。カナダのシンボルであるカエデの葉の変形シール切手に、この50年間に起きた忘れることのできない10の出来事を取り上げています。それぞれを説明するビデオも公開されています。詳しくはカナダ郵政ホームページもしくはfacebookページをご覧ください。

Learn about the 10 unforgettable moments and achievements from the last 50 years that are being commemorated.

・Expo67(1967)
・Trans-Canada Highway(1971)
・Summit Series(1972)
・Marathon of Hope(1980)
・Canadarm(1981)
・The Constitution(1982)
・Nunavut(1999)
・Marriage Equality(2005)
・Olympic Games(1976, 1988 & 2010)
・Paralympic Glory(1976 & 2010)

　この中でNunavut(ヌナヴット)を特にご紹介したいと思います。ヌナヴットとはカナダに住むエスキモー、イヌイットのことです。いわゆる先住民族のひとつで、1999年には彼らの自治政府が認められヌナヴット準州が誕生しました。その際にも記念切手が発行され、印面に彼ら先住民の文字で”ヌナヴット”と表示されています。

　このたびの記念切手も同様にカナダ先住民文字が表記されています。カナダの歴史と先住民に対する意識が大きく変わったことを象徴しています。

　なお、本件も全て額面表示のない”無額面”でなおかつ”永久保証”の切手です。カナダ国内あての封書基本料金85セントで販売されています。将来、郵便料金が値上がりしても値上がり分を貼り足す必要はありません。購入者は”郵便を差し出す権利”を購入したもので、その権利は永久に保証されています。これをカナダではパーマネントスタンプ(Permanent™ stamp)と呼んでいます。
　さらに、今年発行される全ての記念切手にはUVインクで隠し文字が入れられています。ブラックライトを照らすとでマージンに「CANADA150」の文字が見えます。

［参照］
◆カナダ郵政ホームページ
◆カナダ郵政facebookページ

マイナンバー関係郵便物

　制度導入前から折に触れてマイナンバー関係郵便物と資料類の重要性と意味をお話ししてきました。確定申告も平成28年度分からマイナンバーの記載が必要となりましたのでお知らせ状も大事に保存しています(上)。

　確定申告以前の平成28年1月からマイナンバー制度が始まっていますので、企業活動では取引先(個人)のマイナンバー提出のお願いが行われています。下はその28年度の協力お願い状です(乃村工藝社)。大企業の場合は自前で行うことはせず、専門の民間業者にマイナンバーの収集・保管業務を委託しています。その詳細が通信文に明記されています。

　また、通常の商取引以外でもさまざまな場面でマイナンバーが必要です。下は今年平成29年1月、「不動産の使用料等の支払調書」作成事務のためにマイナンバーカードもしくは同通知カードのコピー提供のお願い状です(静岡マツダ株式会社)。
　このように広範囲に必須とされるマイナンバーですから、郵便史料にとどまらず収集対象を広く広げておく必要があります。

　加えて私の属する製造業業界では下請けも厳しくなっています。従業員全員の社会保障費支払い証明書がないと仕事が受注できなくなっています。それが警備員を個人事業主扱いにしている会社が多い警備保障業界であっても同様の状況です。
　小泉政権下で拡大した非正規雇用の欠点が広く知られるようになった結果、現在はその修正というか引き潮の時代になったと認識しています。近い将来、非正規世代が老齢になった時には無年金による膨大な社会保障費が必要とされるでしょうし、それに関係した郵便も今とは比較にならない量が差し出されることでしょう。
　そのような長期的な視線の中で、リアルタイムにマイナンバー関係郵便物を収集しておく必要性があると考えます。

裁判員候補者名簿への記載のお知らせ

　裁判員制度が施行されたのが平成21年5月21日、その翌年でしたか勤務先の部長あてにも届いていたのですが残念ながらそれはいただけませんでした。まあ、待っていれば自分あてにも来るだろうとのん気に構えていたらこれが全然来ません。
　そんな折、平成28年1月1日から同年12月31日までの有効期間が満了したということで北海道旭川市のHさんから一式をご寄贈いただきました。悲願でした、ありがとうございます。

　いろいろな書類が入っていますので代表的っぽいものをいくつかご覧いただきます。
　調査票というのは裁判員を辞退したい方だけが記入して送り返すものです。なにかしら事情がある人の情報を早いうちに把握するためだそうです。なので、裁判員を引き受けてもいいとお考えの方は記入・返送の必要はないとのことです。

　裁判員を辞退することができる方、さらに裁判員になることができない職業に就いている方についても具体的に記されています。（画像をクリックすると拡大図が別ウィンドウが開きます）

　最高裁判所長官からの挨拶状が一枚、裁判員制度Q&Aの解説本も一冊入っていました。解説本は63ページあり全編マンガです。

　解説本にはDVDも付いていました。約31分の動画が入っているそうです。本気度がひしひしと伝わります。

　調査票を送り返すための料金受取人払郵便の封筒です。これこそ使用例はまず手に入らないものですね。辞退希望されない方の手元には必ずこれが残っているはずなのですが、ほとんどの方は守秘義務を守って人知れず廃棄されているか、筐体の奥底に仕舞われていることと思います。
　なお、郵便番号102-8757の下に一回り小さい文字で「475」とあります。これが意味するものは何か興味は尽きません。

ディーワーリー切手

　以前、当ブログでもポリティカル・コレクトネスの欺瞞について述べたことがあります（記事はここ）。切手においてはどんな伝統・宗教・文化にも偏らない共通図案で・・・というのはもはや不可能というより無意味だと結論が出ています。10人全員を納得させようとしてただの一人も満足させられないようなデザインでは売れないことが、販売不振という形ではっきり示されてしまうからです。
　それに対してひとつの結論を出したのがアメリカです。図版左上からクリスマス、年賀、下段左からユダヤ教のハヌカー、アフリカ系アメリカ人のクワンザ、イスラムのイードの各切手です。
　つまり、それぞれの伝統・宗教・文化ごとに切手を発行するのがもっとも平等ということです。そして2016年10月、ヒンドゥー教のディーワーリー切手がラインナップに加わりました(下)。これが多民族国家・移民国家のアメリカが選択した切手発行方針です。

戦時中の日系人差別とトランプ大統領の難民入国制限を混同するな

　昨2月1日の報道ステーションは許しがたい偏向報道でした。第二次大戦中の日系人差別と、ただいまのトランプ大統領による特定国からの入国制限を並列し、あたかも同等かのように印象誘導する悪質極まりないものでした。その場で抗議のメールを送りましたが、改めて自分のブログでもきちんと説明しておきたいと思います。
　私の曽祖父母も戦時中にアリゾナの日系人収容所に強制収容されています。ご先祖様の名誉を傷つける報道内容である旨、直系子孫として強く抗議します。

◆日系人が受けたのは「いわれのない差別」
　曽祖父母は正式の手続きを経てアメリカに移住したもので、密入国者でもなければ不法移民でもありません。もうそこから違います。
　渡米後、サンフランシスコで釣り具と古美術の店を自営していまして、反米活動はなにひとつ行ってもいなければ支援もしていません。移民一世として”良き隣人”として努めていたものであり、にもかかわらずある日突然、強制収容所に押し込められたのです。まさしく「いわれのない差別」であり、だからこそ後に人種差別であると問題になったのです。

◆トランプ大統領の施策は「いわれのある区別」
　ところが特定の国々からの難民・移民の中にテロリストが含まれています。やすやすと欧州に侵入してテロ行為を働き、あるいはいったん移住国を出国して中東で軍事訓練を受けたのちに帰国(再入国)しテロを行なっています。それは事実です。
　難民・移民の中にテロリストが含まれているのは厳然たる事実であり、善良な人々と区別がつきにくいために一時的に入国制限をするのは「いわれのある区別」です。　

　その施策の良し悪しについては賛否両論があろうかと思いますが、少なくとも日系人差別とはまったく違います。現在の難民・移民への同情を引くために意図的に日系人差別との混同を誘導するのは犯罪的ですらあり、およそ看過できるものではありません。
　大事なことなのでもう一度繰り返します。ご先祖様の名誉を傷つける報道内容である旨、直系子孫として強く抗議します。

※上は強制収容所から解放されて再びサンフランシスコで自営業を再開し、日本の友人に送った昭和25年の年賀状です。

高齢者講習通知書

　「暮らしと郵便」テーマの収集ではこれも看過できないアイテムだと考えます。正式に記しますと「講習予備検査(認知機能検査)及び高齢者講習通知書」と言います。3葉を折りたたんだ形の圧着はがきで、先月23日に母あてに郵送されてきました。
　親しい友人にはすでにお伝えしているように、母は2年前に脳幹出血で倒れました。幸いにも一命はとりとめたものの寝たきり生活を余儀なくされている要介護5です。運転免許の更新はおろか、免許証の返納に自分で行くことすらできません。このまま放置するのも気が引けましたので山口県総合交通センターに直接相談しに行きました。
　事情をお話ししましたら特に手続は必要ありませんとのことでした。誕生日一ヶ月前にもう一回通知郵便物が届くらしいのですが、それもただ受け取るだけで何もしなくて良いそうです。
　要約しますと、高齢者講習通知郵便は誕生日の半年前と一ヶ月前の2通を揃えて収集するのが望ましいということになります。

消費者裁判手続特例法の施行

　10月1日から表題の法律が施行されました。これまでも消費者保護・救済に関するクーリング・オフの通知郵便などを取り上げてきましたので、新法についてもどのような郵便が発生するのか興味を持ちました。まず最初に、ニュース報道をまとめると以下のようになります。

　『悪質商法で金をだまし取られた人らに代わって、国が認定する「特定適格消費者団体」が業者側に被害回復の訴訟を起こせるようにする消費者裁判手続き特例法が1日、施行された。訴訟の費用や労力を考え、泣き寝入りしがちな被害者の一括救済を図るのが目的としている。
　施行日以降の事例が対象で、数10人以上の被害を想定している。当面は特定適格団体を認定する作業が進められ、提訴の第1弾は来年以降になる見通しだ。
　これまでも全国に14ある「適格消費者団体」が被害者に代わり、不当な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。財産を取り戻すには消費者が個別に請求するしかなかった。消費者庁の過去の調査によると、被害を訴えた人の約4割が被害回復に向けた行動を取らず、訴訟を起こした人はわずか0.8％だった。
　特例法では被害の情報を得た特定適格団体が業者を相手に、賠償金を支払う義務があることの確認を求めて提訴。裁判所が「義務あり」と判断すれば、団体はホームページなどを通じて被害者に訴訟手続きへの参加を募り、裁判所が一人一人への支払額を確定する。
　悪質業者は不当に利益を得たまま行方をくらますことも多い。このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを裁判所に申し立てることもできる。
　想定されるのは「必ずもうかる」と虚偽の説明をされて金を支払ったといった詐欺まがいの商法。他に(1)語学学校を解約したのに学費が戻らない(2)エステで契約と異なる施術をされた(3)購入した製品やマンションに欠陥があった――なども対象になり得る。
　ただ、救済の範囲は業者に支払った金額に限られ、けがをした場合の治療費や慰謝料などは対象外となる。特定適格団体は適格消費者団体の申請に基づいて認定される。』

　以上を踏まえた上で直接、山口県消費生活センターさんに伺ってお話を聞いてきました。ニュース報道の通りで、全国に14ある「適格消費者団体」の中でも2年間の活動実績があり資金力も備えた団体の中からさらに「特定適格消費者団体」の認定作業が行われるとのこと。その認定第1号がニュースにも出ていた「消費者機構日本」さん。そんな厳しいハードルを設けて、山口県内では該当する団体はあるのですか？とお尋ねしましたら・・・ないそうです。さらに訴訟合戦になって正常な経済活動の支障にならないように、認定のハードルを厳しくしているのだそうです。法律の素人なので、正直に言ってそんな悠長なことで大丈夫なのか？と思いました。
　さしあたってセンターさんには消費者裁判手続特例法のパンフレットはないそうです。法務省や消費者庁にも有無を問い合わせてご返事いただけるということなので、今はそれを待っているところです。従来からある「消費者団体訴訟制度」のパンフレット(下図)だけをいただいて帰ってきました。

　郵便史的には訴訟に関する内容証明や特別送達が収集対象になりますが、このペースだと実際の使用例が世に出るのはいったい何年後になるのか見当がつきません。

売れなくなったグリーンピース切手

　ニジェールが1998年に発行したウミガメ保護の小型シートです。切手代理発行会社が勝手にロゴマークを使用しただけで、グリーンピース自身が関与したものとは考えられません。国際的なセールスを目論んでの切手代理発行会社の独断です。
　日本ではグリーンピース・ジャパンが鯨肉宅配便窃盗事件(2005)を起こしたことが報じられ、これによりグリーンピースの悪印象は決定的なものとなりました。今では辺野古への米軍基地移設に反対、伊方原発をはじめとする原発反対など、絵に描いたような反日左翼テロ集団であることが明らかとなりました。よって、今までは環境保護関連の切手としてこれらを扱っていましたが、シーシェパードなどと同じ「環境テロ組織」という現代史の一分野として切り離すべきと考えています。
　どうやら悪評は日本だけではないようで、1990年代にはけっこうな数が発行されていたグリーンピース切手も今世紀に入ってからは激減。既発行券もebayでは何でもかんでも$1〜2程度の投げ売り状態で、それでも買い手がつかないようです。当然の結果でしょう。