権利・差別

April 06, 2017

マイナンバー関係郵便物

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 制度導入前から折に触れてマイナンバー関係郵便物と資料類の重要性と意味をお話ししてきました。確定申告も平成28年度分からマイナンバーの記載が必要となりましたのでお知らせ状も大事に保存しています(上)。

 確定申告以前の平成28年1月からマイナンバー制度が始まっていますので、企業活動では取引先(個人)のマイナンバー提出のお願いが行われています。下はその28年度の協力お願い状です(乃村工藝社)。大企業の場合は自前で行うことはせず、専門の民間業者にマイナンバーの収集・保管業務を委託しています。その詳細が通信文に明記されています。

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 また、通常の商取引以外でもさまざまな場面でマイナンバーが必要です。下は今年平成29年1月、「不動産の使用料等の支払調書」作成事務のためにマイナンバーカードもしくは同通知カードのコピー提供のお願い状です(静岡マツダ株式会社)。
 このように広範囲に必須とされるマイナンバーですから、郵便史料にとどまらず収集対象を広く広げておく必要があります。

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 加えて私の属する製造業業界では下請けも厳しくなっています。従業員全員の社会保障費支払い証明書がないと仕事が受注できなくなっています。それが警備員を個人事業主扱いにしている会社が多い警備保障業界であっても同様の状況です。
 小泉政権下で拡大した非正規雇用の欠点が広く知られるようになった結果、現在はその修正というか引き潮の時代になったと認識しています。近い将来、非正規世代が老齢になった時には無年金による膨大な社会保障費が必要とされるでしょうし、それに関係した郵便も今とは比較にならない量が差し出されることでしょう。
 そのような長期的な視線の中で、リアルタイムにマイナンバー関係郵便物を収集しておく必要性があると考えます。

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February 21, 2017

裁判員候補者名簿への記載のお知らせ

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 裁判員制度が施行されたのが平成21年5月21日、その翌年でしたか勤務先の部長あてにも届いていたのですが残念ながらそれはいただけませんでした。まあ、待っていれば自分あてにも来るだろうとのん気に構えていたらこれが全然来ません。
 そんな折、平成28年1月1日から同年12月31日までの有効期間が満了したということで北海道旭川市のHさんから一式をご寄贈いただきました。悲願でした、ありがとうございます。

 いろいろな書類が入っていますので代表的っぽいものをいくつかご覧いただきます。
 調査票というのは裁判員を辞退したい方だけが記入して送り返すものです。なにかしら事情がある人の情報を早いうちに把握するためだそうです。なので、裁判員を引き受けてもいいとお考えの方は記入・返送の必要はないとのことです。

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 裁判員を辞退することができる方、さらに裁判員になることができない職業に就いている方についても具体的に記されています。(画像をクリックすると拡大図が別ウィンドウが開きます)

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 最高裁判所長官からの挨拶状が一枚、裁判員制度Q&Aの解説本も一冊入っていました。解説本は63ページあり全編マンガです。

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 解説本にはDVDも付いていました。約31分の動画が入っているそうです。本気度がひしひしと伝わります。

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 調査票を送り返すための料金受取人払郵便の封筒です。これこそ使用例はまず手に入らないものですね。辞退希望されない方の手元には必ずこれが残っているはずなのですが、ほとんどの方は守秘義務を守って人知れず廃棄されているか、筐体の奥底に仕舞われていることと思います。
 なお、郵便番号102-8757の下に一回り小さい文字で「475」とあります。これが意味するものは何か興味は尽きません。

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February 05, 2017

ディーワーリー切手

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 以前、当ブログでもポリティカル・コレクトネスの欺瞞について述べたことがあります(記事はここ)。切手においてはどんな伝統・宗教・文化にも偏らない共通図案で・・・というのはもはや不可能というより無意味だと結論が出ています。10人全員を納得させようとしてただの一人も満足させられないようなデザインでは売れないことが、販売不振という形ではっきり示されてしまうからです。
 それに対してひとつの結論を出したのがアメリカです。図版左上からクリスマス、年賀、下段左からユダヤ教のハヌカー、アフリカ系アメリカ人のクワンザ、イスラムのイードの各切手です。
 つまり、それぞれの伝統・宗教・文化ごとに切手を発行するのがもっとも平等ということです。そして2016年10月、ヒンドゥー教のディーワーリー切手がラインナップに加わりました(下)。これが多民族国家・移民国家のアメリカが選択した切手発行方針です。

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February 02, 2017

戦時中の日系人差別とトランプ大統領の難民入国制限を混同するな

2017020203 昨2月1日の報道ステーションは許しがたい偏向報道でした。第二次大戦中の日系人差別と、ただいまのトランプ大統領による特定国からの入国制限を並列し、あたかも同等かのように印象誘導する悪質極まりないものでした。その場で抗議のメールを送りましたが、改めて自分のブログでもきちんと説明しておきたいと思います。
 私の曽祖父母も戦時中にアリゾナの日系人収容所に強制収容されています。ご先祖様の名誉を傷つける報道内容である旨、直系子孫として強く抗議します。

◆日系人が受けたのは「いわれのない差別」
 曽祖父母は正式の手続きを経てアメリカに移住したもので、密入国者でもなければ不法移民でもありません。もうそこから違います。
 渡米後、サンフランシスコで釣り具と古美術の店を自営していまして、反米活動はなにひとつ行ってもいなければ支援もしていません。移民一世として”良き隣人”として努めていたものであり、にもかかわらずある日突然、強制収容所に押し込められたのです。まさしく「いわれのない差別」であり、だからこそ後に人種差別であると問題になったのです。

◆トランプ大統領の施策は「いわれのある区別」
 ところが特定の国々からの難民・移民の中にテロリストが含まれています。やすやすと欧州に侵入してテロ行為を働き、あるいはいったん移住国を出国して中東で軍事訓練を受けたのちに帰国(再入国)しテロを行なっています。それは事実です。
 難民・移民の中にテロリストが含まれているのは厳然たる事実であり、善良な人々と区別がつきにくいために一時的に入国制限をするのは「いわれのある区別」です。 

 その施策の良し悪しについては賛否両論があろうかと思いますが、少なくとも日系人差別とはまったく違います。現在の難民・移民への同情を引くために意図的に日系人差別との混同を誘導するのは犯罪的ですらあり、およそ看過できるものではありません。
 大事なことなのでもう一度繰り返します。ご先祖様の名誉を傷つける報道内容である旨、直系子孫として強く抗議します。

※上は強制収容所から解放されて再びサンフランシスコで自営業を再開し、日本の友人に送った昭和25年の年賀状です。

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October 05, 2016

高齢者講習通知書

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 「暮らしと郵便」テーマの収集ではこれも看過できないアイテムだと考えます。正式に記しますと「講習予備検査(認知機能検査)及び高齢者講習通知書」と言います。3葉を折りたたんだ形の圧着はがきで、先月23日に母あてに郵送されてきました。
 親しい友人にはすでにお伝えしているように、母は2年前に脳幹出血で倒れました。幸いにも一命はとりとめたものの寝たきり生活を余儀なくされている要介護5です。運転免許の更新はおろか、免許証の返納に自分で行くことすらできません。このまま放置するのも気が引けましたので山口県総合交通センターに直接相談しに行きました。
 事情をお話ししましたら特に手続は必要ありませんとのことでした。誕生日一ヶ月前にもう一回通知郵便物が届くらしいのですが、それもただ受け取るだけで何もしなくて良いそうです。
 要約しますと、高齢者講習通知郵便は誕生日の半年前と一ヶ月前の2通を揃えて収集するのが望ましいということになります。

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消費者裁判手続特例法の施行

 10月1日から表題の法律が施行されました。これまでも消費者保護・救済に関するクーリング・オフの通知郵便などを取り上げてきましたので、新法についてもどのような郵便が発生するのか興味を持ちました。まず最初に、ニュース報道をまとめると以下のようになります。

 『悪質商法で金をだまし取られた人らに代わって、国が認定する「特定適格消費者団体」が業者側に被害回復の訴訟を起こせるようにする消費者裁判手続き特例法が1日、施行された。訴訟の費用や労力を考え、泣き寝入りしがちな被害者の一括救済を図るのが目的としている。
 施行日以降の事例が対象で、数10人以上の被害を想定している。当面は特定適格団体を認定する作業が進められ、提訴の第1弾は来年以降になる見通しだ。
 これまでも全国に14ある「適格消費者団体」が被害者に代わり、不当な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。財産を取り戻すには消費者が個別に請求するしかなかった。消費者庁の過去の調査によると、被害を訴えた人の約4割が被害回復に向けた行動を取らず、訴訟を起こした人はわずか0.8%だった。
 特例法では被害の情報を得た特定適格団体が業者を相手に、賠償金を支払う義務があることの確認を求めて提訴。裁判所が「義務あり」と判断すれば、団体はホームページなどを通じて被害者に訴訟手続きへの参加を募り、裁判所が一人一人への支払額を確定する。
 悪質業者は不当に利益を得たまま行方をくらますことも多い。このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを裁判所に申し立てることもできる。
 想定されるのは「必ずもうかる」と虚偽の説明をされて金を支払ったといった詐欺まがいの商法。他に(1)語学学校を解約したのに学費が戻らない(2)エステで契約と異なる施術をされた(3)購入した製品やマンションに欠陥があった――なども対象になり得る。
 ただ、救済の範囲は業者に支払った金額に限られ、けがをした場合の治療費や慰謝料などは対象外となる。特定適格団体は適格消費者団体の申請に基づいて認定される。』

 以上を踏まえた上で直接、山口県消費生活センターさんに伺ってお話を聞いてきました。ニュース報道の通りで、全国に14ある「適格消費者団体」の中でも2年間の活動実績があり資金力も備えた団体の中からさらに「特定適格消費者団体」の認定作業が行われるとのこと。その認定第1号がニュースにも出ていた「消費者機構日本」さん。そんな厳しいハードルを設けて、山口県内では該当する団体はあるのですか?とお尋ねしましたら・・・ないそうです。さらに訴訟合戦になって正常な経済活動の支障にならないように、認定のハードルを厳しくしているのだそうです。法律の素人なので、正直に言ってそんな悠長なことで大丈夫なのか?と思いました。
 さしあたってセンターさんには消費者裁判手続特例法のパンフレットはないそうです。法務省や消費者庁にも有無を問い合わせてご返事いただけるということなので、今はそれを待っているところです。従来からある「消費者団体訴訟制度」のパンフレット(下図)だけをいただいて帰ってきました。

 郵便史的には訴訟に関する内容証明や特別送達が収集対象になりますが、このペースだと実際の使用例が世に出るのはいったい何年後になるのか見当がつきません。

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August 14, 2016

売れなくなったグリーンピース切手

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 ニジェールが1998年に発行したウミガメ保護の小型シートです。切手代理発行会社が勝手にロゴマークを使用しただけで、グリーンピース自身が関与したものとは考えられません。国際的なセールスを目論んでの切手代理発行会社の独断です。
 日本ではグリーンピース・ジャパンが鯨肉宅配便窃盗事件(2005)を起こしたことが報じられ、これによりグリーンピースの悪印象は決定的なものとなりました。今では辺野古への米軍基地移設に反対、伊方原発をはじめとする原発反対など、絵に描いたような反日左翼テロ集団であることが明らかとなりました。よって、今までは環境保護関連の切手としてこれらを扱っていましたが、シーシェパードなどと同じ「環境テロ組織」という現代史の一分野として切り離すべきと考えています。
 どうやら悪評は日本だけではないようで、1990年代にはけっこうな数が発行されていたグリーンピース切手も今世紀に入ってからは激減。既発行券もebayでは何でもかんでも$1〜2程度の投げ売り状態で、それでも買い手がつかないようです。当然の結果でしょう。

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March 19, 2016

威力業務妨害郵便?

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 毎度おなじみパインスタンプのオヤジからコンピュータ郵便をもらいました。今年2016年2月に受け取ったものだそうです。差出は802-0042 福岡県北九州市小倉北区大手町の「福岡 一女性」とのみあります。その文面は以下の通りです。

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変態新聞である毎日新聞に
広告を入れるのはなぜでしょうか?
勤務先でとっている複数の新聞において、
毎日新聞に御社の
広告が入っていたので問合せします。
毎日新聞は英字新聞において、
日本女性を毀損するおぞましい記事を書いた、
触るのも気持ち悪い新聞です。
このような新聞に広告を出すなど、女性を見下げてい
る思います。
福岡県在住 一女性より

 3-4行目は何言ってるのか文章がおかしいし、問合せしますと書いていながら匿名では返事ができないし、下から2行目は「ると思います。」の「と」が抜けているしで、常識的に判断しても頭の緩い人のようです。そもそもコンピュータ郵便は郵便料金支払いの関係で利用登録しなければなりませんから匿名にしたところで意味が薄いと思うのですが・・・

2016031907 確かに毎日デイリーニューズが滅茶苦茶な情報を流して大問題になったことは私も記憶していますし、Wikiにも記録が残っています(参照:毎日デイリーニューズWaiWai問題)。しかし、問題になったのは2008年(平20)で8年も前のことです。同封されていた抗議チラシの右下にも2008.7.20の発行日がはっきり読み取れます。なんでまた今ごろ?感はぬぐえません。
 パインスタンプのオヤジ、威力業務妨害に当たるのではないかと考えてすぐに毎日新聞に連絡を取ったそうです。毎日新聞さんも同じように広告を出稿していた企業に同じ文書が多数送られていたことを把握済みだったとのこと。しかしながら前述の通り、文章からして不思議ちゃんっぽいし、8年も昔の出来事だし、実害も発生していないし・・・で毎日新聞さんも放置しているとのことでした。

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January 10, 2016

コピーライト表示なしのマスコット使用例

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2016011002 大阪の須谷伸宏くんからお楽しみ詰め合わせが届きました。いつもありがとうございます。その中から昨年秋に行われたわかやま国体の小型印カバー(部分)をご紹介します。小型印の報道発表当時から気づいていたのは、マスコットのきいちゃん使用に関してコピーライト表示がないことでした。小型印以外のさまざまな用例を見てもそうで、和歌山県の方針として事前にきちんと使用申請さえすれば省略して良い等の措置が講じられたものと思われます。これは今では少数派です。

 山本誠之さんからご恵送いただいたドラえもんポスト開設記念小型印にも藤子プロのコピーライトが入っています。マスコットの郵便商品使用にあたっては、今はこれがスタンダードです。

 その一方で、平成17年、東京の匿名希望のNさんが長野県伊那市のイメージキャラクター「イーナちゃん」を写真付き切手に使われた際には、非営利目的に限るという条件付きで市当局の許可を得たとのことです。「伊那市イメージキャラクター イーナちゃん」の文字を必ず併記するかわりにコピーライト表示が略されていました。これは現在も同じようです。

 以上のように、著作権者の考え方ひとつでパブリック・ドメイン的な使い方も、少数派ながら可能だというのが現状と言えましょう。ですからひとつひとつ見ていくと興味深い事例が見つかります。

 下は愛知県の匿名希望のMさんが発見・報告してくださったもので、エコーはがきの広告デザインをそのままアンケートはがきにも使い回している例です。スポンサーの郵便局(当時の東海郵政局)自身がデザインの著作権を所有しているのですから問題なし、ということなのでしょう。

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 直近では明日、平成28年1月11日に小平市成人式で使われる小型印に注目です。報道発表では成人式会場に設置される特設ポストに投函された郵便物に押印されることが書かれています。もちろんそれもトピックなのですが、やはり同市の公式キャラクター「ぶるべー」がコピーライト表示なしで使われることにも目を向けていただきたいのです。ゆうゆう窓口でも押印に応じてくださるそうなので興味のある方はぜひどうぞ。

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December 12, 2015

極東国際軍事裁判/東京裁判 号外

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 戦後70年を機に公開します。私が引き継いだ曽祖父・椙山伊三郎の遺品のひとつです。図版をクリックするとポップアップウインドウで大きな写真が開きます。
 伊三郎は明治の終わり頃、単身渡米して自営業を成したものの、戦時中にアリゾナのヒラ日系人強制収容所に押し込まれてしまいました。1945年じゅうに再び着の身着のままで解放されてから3年、ようやく商売も持ち直した矢先に東京裁判の判決です。収容所生活の中であっても、硫黄島での栗林中将の戦死を悼んでいた伊三郎がどのような思いでこの新聞号外を見つめていたことでしょうか。

 収容所の経験は伊三郎にアメリカに対する大きな失望感を与え、多くの日系一世がそうしたように、彼もまた日本に帰ります。持ち帰った強いドルで故郷の家を新築したのが、まさに私が今住んでいる家です。ムダにデカい屋敷造りなのはそのためです。
 生前、熱心な仏教徒であった彼は、椙山家の菩提寺である岩屋山地蔵院(山口市名田島)に多額の寄進をしました。石階段の参道が今の形に整えられたのもそのひとつです。参道脇に立派な墓所をいただけたのもそのおかげだと伝え聞いています。そして私が生まれるほんの数年前に天寿を全うしました。

 北米毎日新聞はアメリカの邦字新聞社です。この号外を発行した1948年に創刊されましたが、残念なことに2009年に休刊となっています。

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