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November 27, 2017

観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン

2017112701

 平成26年(2014)1月31日に国土交通省観光庁が発表したものです。元サインデザイナーとして繰り返し訴えているように、本来、日英2ヶ国語表記で十分なものを、素人考えで支那語(北京語・広東語)や朝鮮語、ロシア語なども併記するよう勧告した悪しき”要らぬお節介”です。表示物には物理的制約があることを全く考慮していない間違ったガイドラインです。
 限られた表示スペースに4~6ヶ国語も併記したらおのおのの表示文字が必然的に小さくならざるを得ません。それこそその場所での最も重要な情報を見落とす危険性の方が高いです。そのことは旧国鉄時代の”わかりにくいごちゃごちゃ表示”を嫌という程経験しているはずなのに、世代交代によって忘れられたものでしょう。また、書いておきさえすれば良いという安易な役人の発想も滲み出ています。書いてあっても人は簡単には読んでくれません。だからこそデザイナーの仕事があるのです。観光庁は公共サイン・掲示物に対する根本的な理解が欠如しています。

 この勧告はいずれ取り消されるべきものです。にしてもこの勧告が出される以前、平成26年(2014)以前のバイリンガル表示は注目しておきたいものです。とりわけ平成25年(2013)9月7日の東京五輪決定前の使用例は重要だと思います。

 日本郵便さんが”あて所に尋ねあたりません”のような一般表示印までバイリンガルにするようにとした方針はいつ頃出されたものでしょうか?。出現最初期使用例も収集しておきたいですし、なおかつ意地の悪い私はRETURN UNKNOWNにスペリングミスがあるのではないか?(Kを抜かしちゃったとか)なんて期待しながら観察を続けています。


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