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October 05, 2016

消費者裁判手続特例法の施行

 10月1日から表題の法律が施行されました。これまでも消費者保護・救済に関するクーリング・オフの通知郵便などを取り上げてきましたので、新法についてもどのような郵便が発生するのか興味を持ちました。まず最初に、ニュース報道をまとめると以下のようになります。

 『悪質商法で金をだまし取られた人らに代わって、国が認定する「特定適格消費者団体」が業者側に被害回復の訴訟を起こせるようにする消費者裁判手続き特例法が1日、施行された。訴訟の費用や労力を考え、泣き寝入りしがちな被害者の一括救済を図るのが目的としている。
 施行日以降の事例が対象で、数10人以上の被害を想定している。当面は特定適格団体を認定する作業が進められ、提訴の第1弾は来年以降になる見通しだ。
 これまでも全国に14ある「適格消費者団体」が被害者に代わり、不当な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。財産を取り戻すには消費者が個別に請求するしかなかった。消費者庁の過去の調査によると、被害を訴えた人の約4割が被害回復に向けた行動を取らず、訴訟を起こした人はわずか0.8%だった。
 特例法では被害の情報を得た特定適格団体が業者を相手に、賠償金を支払う義務があることの確認を求めて提訴。裁判所が「義務あり」と判断すれば、団体はホームページなどを通じて被害者に訴訟手続きへの参加を募り、裁判所が一人一人への支払額を確定する。
 悪質業者は不当に利益を得たまま行方をくらますことも多い。このため、業者の口座や財産の仮差し押さえを裁判所に申し立てることもできる。
 想定されるのは「必ずもうかる」と虚偽の説明をされて金を支払ったといった詐欺まがいの商法。他に(1)語学学校を解約したのに学費が戻らない(2)エステで契約と異なる施術をされた(3)購入した製品やマンションに欠陥があった――なども対象になり得る。
 ただ、救済の範囲は業者に支払った金額に限られ、けがをした場合の治療費や慰謝料などは対象外となる。特定適格団体は適格消費者団体の申請に基づいて認定される。』

 以上を踏まえた上で直接、山口県消費生活センターさんに伺ってお話を聞いてきました。ニュース報道の通りで、全国に14ある「適格消費者団体」の中でも2年間の活動実績があり資金力も備えた団体の中からさらに「特定適格消費者団体」の認定作業が行われるとのこと。その認定第1号がニュースにも出ていた「消費者機構日本」さん。そんな厳しいハードルを設けて、山口県内では該当する団体はあるのですか?とお尋ねしましたら・・・ないそうです。さらに訴訟合戦になって正常な経済活動の支障にならないように、認定のハードルを厳しくしているのだそうです。法律の素人なので、正直に言ってそんな悠長なことで大丈夫なのか?と思いました。
 さしあたってセンターさんには消費者裁判手続特例法のパンフレットはないそうです。法務省や消費者庁にも有無を問い合わせてご返事いただけるということなので、今はそれを待っているところです。従来からある「消費者団体訴訟制度」のパンフレット(下図)だけをいただいて帰ってきました。

 郵便史的には訴訟に関する内容証明や特別送達が収集対象になりますが、このペースだと実際の使用例が世に出るのはいったい何年後になるのか見当がつきません。

2016100501

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