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March 19, 2016

クーリングオフ通知郵便

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2016031902 各市町村役場にはクーリングオフのパンフレットが置かれていると思います。それを見ると、通知書は特定記録郵便か簡易書留で送るようにと明記されています。図の通知はがきは以前にもご紹介したことがあるものですがこれは普通便です。これは通知書として有効だったのだろうか?と疑問を持ちましたので、昨日、山口県消費生活センターさんに直接伺っていろいろ教えていただきました。

 クーリングオフ通知は相手に届きさえすれば良いので普通便でも有効だそうです。書留で送るのは確実に相手に届いたことを証明するためのもの。悪質業者の場合、通知が届いていないとしらばっくれることもありえるので普通便は避けるようにとのことでした。
 なお、通知自体は書留にしろ普通便にしろ、窓口に差し出したりポストに投函した時点で有効だということでした。
 それらを踏まえてクーリングオフ通知郵便の郵趣的位置付けとしては特定記録郵便か簡易書留で送られたものが理想的だけれど、普通便はダメだというほどではない、といったところでしょう。
 なお、センターさんで一歩踏み込んだ事例も教えていただきました。悪徳業者の中には書留で送ったにも関わらず、それを受け取り拒否するところもあるそうです。受け取り拒否の付箋がついたクーリングオフ通知郵便が実在するとは・・・・机上ではおよそ考え及ばぬものですね。

 来る4月1日から電力小売自由化が始まります。消費者庁では下のようなポスター、パンフレットを作って、クーリングオフができることをすでに周知し始めています(図版中の赤矢印部分)。

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※冒頭のはがきは当該会社が廃業したのに伴い廃棄物として郵趣市場に還流してきたものです。違法に入手したものではありません。

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