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January 02, 2015

在日ら在外国民に住民登録証発給 来月22日から=韓国

2015010201

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年1月22日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。主務官庁の法務部が29日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
 現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は1月22日~6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなる。
 在日韓国人ら在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。(2014.12.29)

 さらっと書いてあるのでわかりにくいのですが、本当の目的は在外韓国人の一元管理です。具体的には兵役逃れと徴税逃れの防止です。これが日本の各種制度とも連動していまして、韓国の住民登録を行うことで生活保護などの社会福祉は日本ではなく韓国が責任を持って行うことになります。結果的に日本で横溢している不正な生活保護費支給の停止等が行われる予定です。この手続きを行わなければ、在日韓国人は法的に無国籍になり、日韓いずれの国家による保護も受けられなくなります。
 それならばと今から日本やその他の居住国に駆け込み帰化をしようと思っても、今は韓国政府が簡単に国籍離脱を赦してはくれません。なぜならほとんどの在日韓国人は強制連行されたわけではなく、密入国した者とその子孫で、とりわけ朝鮮戦争を嫌って日本に来た者は祖国を見捨てた裏切り者扱いだからです。ビデオ・アーティストの故ナム・ジュン・パイク氏もアメリカに逃げたことで永らく激烈な批判の対象でした。そこまでして捕捉しようとしているのは在日韓国人の財産が目当てだからでしょう。いずれにしてもよそ様のお国のことですからお好きなようにやってください。

 突如(のように思われる)、2014年10月7日、「世界韓人の日」(World Korean Day)なる記念切手を発行したのは、国民の義務(納税・兵役)を果たさず世界中に逃走している自国民を見逃さないぞと、韓国政府がいよいよ本気で動き出したシンボル、メッセージではなかろうかと思われたのですが、さて、真相はいかに?。(記念日は10月5日です)

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