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December 17, 2014

年賀タウンメールによる特殊詐欺被害防止キャンペーン

100101_02 2年前の2010年元旦に年賀タウンメールについて記しました。最初は2006年用年賀で東京都と政令指定都市でのみ試行され、翌2007年用から全国で実施されたもので、記事を書いた当時はまだまだ物珍しい印象がありました。あれから5年、2015年用では注目すべき使用例のニュースがありました。

[山口県長門市]
 12月1日(月)、長門市役所で特殊詐欺被害防止「年賀タウンメール」贈呈式が行われました。これは、県内において頻発している振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防止しようと市内の51事業所が協賛して「年賀タウンメール」を長門防犯対策連合協議会に贈呈されました。この日行われた贈呈式では、協賛事業所を代表して株式会社油谷住建の藤永久美子さんが長門市防犯対策連合協議会会長の大西市長にはがき5,600通を贈呈しました。はがきには特殊詐欺被害防止を呼び掛けるメッセージが印刷され、元日に市内の高齢者宅へ発送されるということです。

[山口県美祢市]
 12月6日(土)、美祢市役所でも、市内の協賛企業(金融機関、事業所、飲食店等30団体)の代表者3名が市防犯対策協議会に寄贈する特殊詐欺被害防止広報に活用目的の年賀はがき3,300枚を、副市長から美祢郵便局長に贈呈されました。TVニュース映像では既に特殊詐欺被害防止を呼び掛けるメッセージが印刷された状態で、長門市と同じく元旦に市内の高齢者宅に配達されます。

 以上はマスコミ各社報道および山口県警の報道発表を要約しました。また、長門市では2014年の残暑見舞はがきの時から同様の取り組みを行っています。振り込め詐欺事件が後を絶たず、むしろ増加傾向にあることから年賀タウンメールに着目した素晴らしいアイデアだと思います。日本郵便さんももともとはダイレクトメール市場への切り札として開始した配達地域指定郵便ですから、防犯キャンペーンの用途というのは歓迎すべき展開であることでしょう。
 この傾向はおそらく山口県だけのことではないでしょう。郵趣家のみなさん、消印のない面白みのない官製年賀はがきだと軽視せず、郵便史上重要な使用例であるとの認識で、ぜひとも積極的な収集・記録・発表をお願いいたします。

<参考>
・配達地域指定郵便物
 http://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html
・ビジュアル日本切手カタログVol.3 年賀・グリーティング切手編P.136

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