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October 02, 2007

僻地の不便さは問題ではない

 郵政民営化に伴い、過疎地・僻地のサービス低下が現実のものとなり始めています。がしかし、タイトルのようにそんなこたぁ大した問題ではありません。

 我ながら世論を敵にするかのような挑発的態度です。

 全郵便物のうち、個人の信書の割合がすでに5パーセントを切っているわけでしょう?。この時点で都市部・非都市部の区別に関わりなく需要が極めて少ないことが(おおざっぱですが)察せられます。で、具体的にその中身を見ていくと電気料金のお知らせとか、役所からのお知らせとか、知恵をひねればいくらでも代替措置が可能なものがほとんどです。
 そもそも我が日本国はどこに住もうと自由なのですから、不便が嫌なら都市部に住めばいい、逆に田舎暮らしが好きなら多少の不便は我慢するのが当然。
 田舎ほど自治体活動・町内会活動は盛んだし、高齢者には民生児童委員もいるし介護保険制度だってあります。何のケアもなかった10数年前とは大きく変わっているのです。これだけ社会的インフラが整っていながら、地方の郵便局がなくなると生活できないなどと言う方が短絡的というものです。

 ってなことをド田舎に住んでいるこの私なら言う資格がありましょう。

 しかし、もっと根本的な現実があります。地方で郵便局がないと困ると言っている人たちそのものが、そんな人々の住む過疎地・僻地自体が近い将来に消滅してしまうことがほぼ確実です。問題を訴えている当事者がいなくなるのですから問題になりようがありません。
 私の住んでいる地区も、近所に何軒も廃屋があります。子供たちが都会に出て行き、残された親たちも施設に入ったり亡くなったりして住む人が居なくなってしまったのです。田舎のことなので固定資産税も安く、お金を払って家屋を解体するより放置する場合の方が多いです。もちろん、借り手もいなければ買い手もいません。そうして日本各地の集落は、今後10年、20年のうちに急激に消滅していくのです。

 田舎の場合、いちばん重要なのは農協の存続問題で、次いで病院・診療所の有無、役所の支所・出張所の有無、警察署・駐在所の有無などがこれに続きます。郵便局の有無なんて優先順位の低い問題です。これをことさらに大問題かのように言い立てるのは特定局の回し者ではないかとまずは疑ってみるべきです。

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